水循環基本法フォローアップ委員会

座長

• 沖大幹
  

  東京大学 生産技術研究所 教授

  畏れ多くも高橋裕先生の後任として座長を務めています。
  フォローアップ委員会の幹事、委員の皆さんはもちろんのこと、内閣府水循環政策本部をはじめ、各省庁や地方自治体の皆さんも水循環基本法の理念の具体化に向けてそれぞれ積極的に取り組んでいらっしゃるのを頼もしく眺め、応援するのが役目です。
  グローバルな水循環と世界の水資源の研究に取り組んできましたが、国連大学上級副学長や国連事務次長補、東京大学総長特別参与などを兼務するようになり、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の枠組みで、水だけにとどまらず、環境と社会と経済における持続可能性の構築に資する研究に挑戦しています。

幹事長

• 山本善久
  

  株式会社安藤・間　営業本部営業第一部
  上下水道担当部長

  水循環基本法第一回フォローアップ委員会から委員として参加させて頂き、第八回同委員会から幹事長の任に就かせて頂いております。
  　水循環基本法の成立には、微力ながら関わらせて頂き、3度の廃案を経験し、議員立法成立の難しさを痛感しました。私は、この法律を活用することにより、少しでも水行政に関わる皆さんの権限が大きくなり、水（表流水・地下水）を「国民共有の財産・公共性の高いもの」として取り扱われることを願っています。また、国では、水を担当する部署が国土交通省以外に7つの省庁に跨りますが、水庁（水局）の様な1つの組織に再編されることを期待しています。
  1964年京都生まれ。2016年公務員から民間企業へトラバーユ！

基本計画分科会

• 辻谷貴文
  
  全日本水道労働組合

  幹事、基本計画分科会・部会長

  私たち全水道は、日本全国の水道･下水道･ガス事業等に関わる地方公営企業や民間企業に働く労働者が集い、平和と民主主義、水環境をはじめとした生命（いのち）の水を取り巻く環境問題に、半世紀以上取り組んできた産業別労働組合です。フォローアップ委員会では、基本計画分科会に所属し、いま現場で何が起こっているのか「蛇口の向こう側」をより多くの人々に知ってもらうとともに、「水の問題は自治の問題」として、水に関わる＝すべての人々と課題を共有し解決できればと考えています。
• 服部貴彦
  
  一般社団法人　全国上下水道コンサルタント協会

  基本計画分科会　事務局

  　平成7年　(株)日水コンに入社し、20年以上、上下水道コンサルタント一筋で頑張っています。現在、下水道事業部ビジネス・イノベーション部として、水を基軸とした地域創生・付加価値創造など、中央省庁と地方公共団体との両輪的な活動により、新たなコンサルタント領域の開拓を進めています。コンサルタントを進めています。また、自社の業務拡大のみならず、日本下水道協会GKP（下水道広報プラットホーム）を通じて、水業界の産官学横断的な活動も幅広に展開しています。最近のモットーは、「水は『資源』であり『自治』である」です。今までの経験を活かし、水循環基本法の理念や計画策定の普及促進に少しでもお役に立てればという所存です。
• 石川雄一
  
  全日本自治団体労働組合（自治労）、公営企業局長

  基本計画分科会

  全国の自治体労働者で組織する労働組合の中で、上下水道事業、水道・工業用水供給事業、公営電気・ガス事業などの主に公営企業職場で働く仲間が結集して公営企業評議会を作り組合運動に取り組んでいます。毎年8月1日～7日を自治労水週間として地域住民の皆さんに水の大切さや関心を持ってもらうため、水週間塗り絵コンクールやＰＲビラの配布、水源涵養林の下草刈りや河川清掃などの行動を全国の仲間が各地で行っています。 　フォローアップ委員会では基本計画分科会に所属し、健全な水循環へ基本理念が広く共有され具現化されるよう取り組みたいと思っています。
• 桑原清子
  
  特定非営利活動法人日本水フォーラム

  基本計画分科会

  前任者の日本水フォーラム竹村の後継で2016年3月にフォローアップ委員を拝命いたしました桑原です。“日本を含めた世界”を視座に、日々勉強、温故知新が信条です。水の視点を磨いて参りたく、ご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。
• 近藤夏樹
  
  日本自治体労働組合総連合・公営企業評議会

  委員・基本計画分科会

  私たちは「住民のための上下水道事業を」と考え、水利権獲得のためのダム問題にも正面から向きあい、遠くの水源より身近な水源を大切にする地域分散型水道を基本政策としてきました。下水道も「どこかで処理」するのでなく「浄化して自然へ返すことを身近に感じる」ことが大切です。 水が文化をつくる。これからの「まちづくり」を水循環基本法に期待します。大量消費社会を反省し、健全な水循環を地域住民とともにつくることが上下水道に働く公務労働者の仕事だと考えます。
• 竹内清晴
  
  全国水土里ネット（明治用水土地改良区）

  基本計画分科会

  明治用水土地改良区は1880年に開削された明治用水を管理している団体（愛知県安城市　受益面積5,519ha組合員数13,092名）です。私はこの改良区の専務理事を務めこの農業団体の運営管理をしています。特徴は水源である一級河川矢作川上流に「水を使うものは水をつくれ」という先人の教えに従い、100年前から水源涵養林543haを所有管理し、また、高度経済成長期に白濁した矢作川の水質保全活動にも一石を投じてきました。現在では工業用水・上水道を共用し、地域の用水として水循環の一翼を担っています。
• 春田雄一
  
  日本労働組合総連合会（連合）

  基本計画分科会

  私たち連合は、すべての働く仲間が、将来に希望を持って働き、安心してくらしていけるよう、持続可能な社会をめざし取り組みを進めています。 その一つとして、環境政策を重要な政策分野と位置づけ、環境にやさしいライフスタイルへの転換に向けた国民運動「連合エコライフ２１」を展開し、節水の勧奨の他、各都道府県の地方連合会が主体となって、水の涵養のためにも重要な森林の保護活動「連合の森づくり」などに取り組んでいます。 今後も、水循環に関係する構成組織とともに、わが国における健全な水循環の構築・維持に向けて、取り組みを強化して参ります。

地下水分科会

• 蔵治光一郎
  
  東京大学　大学院農学生命科学研究科　附属演習林　企画部

  幹事・地下水分科会

  これまで約30年間、生態水文学をベースに、森林の水循環、緑のダム機能について研究してきました。明治以来、森林の管理は木材生産中心で行われ、治水や利水は森林の機能の経年変化を無視して計画、実行されてきました。その結果、日本は「森と水が別々に管理」されている国になってしまいました。水循環基本法は、基本的施策として、国及び地方公共団体が、流域における水の貯留・涵養機能の維持及び向上を図るため、森林の雨水浸透能力又は水源涵養能力の整備について施策を講ずることを歴史上初めて法的に位置づけました。この施策を具現化するために微力ながら努力する所存です。
• 山村寛
  
  中央大学　理工学部　人間総合理工学科

  幹事・地下水分科会 事務局長

  都市の基幹インフラである水道と下水道に関して研究しています。水道と下水道のサービスを、私が60歳になる2040年も持続可能なものにするために、21世紀の基幹技術であるナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術を融合した新しい水代謝システムの構築に挑戦しています。また、「水の価値の向上」を目指して、様々な分野や業界との連携にも取り組んでいます。地下水にもいろいろな役割があり、「地下水の価値と役割」について様々なステークホルダーを巻き込んだ議論が必要と感じています。今後は、フォローアップ委員の活動を通して、経営的、技術的、社会的に持続可能な水循環について、議論を深めたいと考えています。
• 梅林厚子
  
  大野の水環境ネットワーク

  地下水分科会

  大野市の地下水で産湯を頂き、夏はこんこんと湧き出る本願清水でぶるぶる震えながらも水あそびを満喫、冬は豪雪地帯でならではの雪あそび、その自然環境とともに幼少期を過ごしてきました。生活用水は今もなお、各家庭設置のホームポンプでくみ上げた純生の地下水、この生活スタイルをとても贅沢なことだと思っています。この水環境を保ち何としても後世に、引き継いでいって欲しいと願うようになって30年以上。地道な活動ですが、生きとし生けるものすべて水との関係は切り離すことができず、地下水の豊富な地に生まれ育った誇りと責任を何らかの形で果たしていければと思っています。
• 徳永朋祥
  
  東京大学大学院新領域創成科学研究科

  地下水分科会

  地下水の挙動とそれに伴う地盤・岩盤の変形に興味をもって研究をしています。 また、「あまり動かない」地下水についても強い興味を持っています。 これらは、水資源の地下水という観点からは、地盤沈下問題や地下水汚染の理解という部分で関わりがあります。 地下水そのものという位置づけとは少し違いますが、地下空間や地下環境をどのように高度に利用し保全するかということにも関心があります。 2019年７月からの参加となりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
• 楡井久
  
  内閣府認証NPO法人日本地質汚染審査機構（創立17年）

  地下水分科会

  私は、地盤沈下・地質汚染を阻止し、地下水資源の有効利用や地質環境保全の調査・研究を、千葉県環境研究センター地質環境研究室・茨城大学広域水圏環境科学教育研究センターを経て、中立性・科学性を基軸とし「“美しい国土の修復をめざして－地球とみらいのこどもたちのために－”」をモットーとするNPO法人日本地質汚染審査機構で行っています。国民目線の研究で４５年以上になりますが、水循環基本法と環境省の「エコチル調査」の両者の重要性を痛感します。
• 宮﨑淳
  
  創価大学　法学部

  地下水分科会

  水に関する法律（水法）について研究しています。循環する水は、他の資源とは異なった性質をもっています。私たちに豊かな生活をもたらしてくれる一方で、その欠乏は人類の生存を脅かし、洪水は水害を引き起こします。このような水を、誰がどのように利用し保全（管理）すべきなのかについて、法学的な視点からアプローチしています。最近では、地下水保全の条例や法律の制定に際して問題となる、地域特性に応じた地下水規制のあり方について情報発信しています。地域の水を使いながら守ってきた現場の知恵を、法システムの中に活かせるようにとの思いで活動しています。
• 渡辺健介
  （一社）日本ミネラルウォーター協会

  地下水分科会

  （一社）日本ミネラルウォーター協会は、昭和４７年５月「業界の健全な発展を期すこと」を目的として設立された日本で唯一の業界団体です。業界としても、地下水の健全な永続性は重要ですので、皆様とともに考えていきたいと思います。

広報戦略分科会

• 中村晋一郎
  
  名古屋大学工学研究科土木工学専攻

  幹事、広報戦略分科会・部会長

  私は普段，川や流域に関する研究や都市河川の再生に取り組んでいます．都市河川再生の取り組みでは，東京・杉並区を流れる善福寺川を里川に戻そう！という志をともにする，市民の方々と活動しています．この活動を通して思うことは，できるだけ多くの方々に身近な水や川に関心を持ってもらうことが，川を含む健全な水循環の再生にとって，とても大切だということです．フォローアップ委員会では，広報戦略分科会に所属しています．委員会の活動を通して，水循環の現状や水循環基本法について多くの方々に知って頂くきっかけづくりに携われればと思っています。
• 笹川みちる
  
  NPO法人雨水市民の会　理事・普及啓発事業担当

  幹事，広報戦略分科会・事務局長

  私の所属する雨水市民の会は、雨の恵みを活かしながら、まちづくりや日々の生活の中で雨と上手に付き合う雨水活用の意義や技術を伝え、雨を含む水循環の大切さを知っていただく活動を行っています。調査研究・実践や提言活動に加えて、私自身は、市民や子どもたちを対象に楽しみながら雨や水のめぐりを考えるワークショップやイベント、教材の開発に力を入れています。フォローアップ委員会では、広報戦略分科会のメンバーとして、より多くの人に私たちの暮らしと切っても切り離せない水循環に関心を持っていただき、現状や未来のあり方をいっしょに考える機会をつくれればと思っています。
• 東郷友裕
  
  一般社団法人　日本水道運営管理協会

  広報戦略分科会

  日本水道運営管理協会では、水道施設の運営と管理を通じて 人材育成と技術向上に努めるとともに、事業体と民間の連携のあるべき姿について研究をしています。 これまで水に関する深刻な課題については、一定程度改善が なされてきたものの、上下水道分野を含めてまだ多くの課題が 残されていると感じます。 水循環基本法の理念や取組の浸透に よって、水に関わることだけでなく私たちの生活そのものが 豊かになり、人が育っていく、そういったところを目指して 貢献できるよう努めたいと思います。
• 橋本淳司
  
  水ジャーナリスト、アクアスフィア水教育研究所、武蔵野大学非常勤講師

  広報戦略分科会

  水問題を専門とするジャーナリストです。1990年代半ば、取材でバングラデシュに行きました。井戸が赤く塗られ水はヒ素に汚染されていました。「村の人は汚染のことを知っているのですか」と聞くと、「あなたは水豊かな国から来たから信じられないかもしれませんが、これが現実です」と言われ、それから水問題を追いかけています。 高校・大学で水をテーマにした授業やアクティブラーニングのプロデュースも行っています。生徒・学生が自分の視点で水問題を発見し、原因・解決方法を模索しています。 水循環基本法フォローアップ委員会では、水問題を自分ごととして考えられる人たちを増やし、その人たちの多様な意見を取り入れながら、政策づくりのお手伝いができればと思っています。
• 森澤充世
  
  CDP　Worldwide Japan

  広報戦略分科会

  国際NGOのCDPについて、2005年に日本での活動を開始いたしました。 国際的に気候変動、水、森林についての取組、及びそれらの開示を促進しています。 世界経済は、CDPを企業と都市の活動に関する最も豊富で包括的なデータセットを備えた環境報告のゴールドスタンダードと捉えています。 環境報告をメインストリームにし、必要な行動を推進するための詳細な洞察と分析を提供することを目指しています。 国内においては、重要性の認識向上のための啓蒙活動や、様々な機関との協働を実施しています。
• 吉冨友恭
  
  東京学芸大学 環境教育研究センター

  広報戦略分科会

  水産学を立脚点として、水環境をテーマにした研究に広く携わっています。特に河川に注目し、生物と環境との関わりを探るための科学的な調査や実験を進めながら、この分野の知識や研究成果を展示や教育メディアを通じて社会に橋渡ししていくための創造活動に取り組んでいます。市民活動では水の巡回展ネットワークの代表を務め、環境教育、防災教育の普及のための企画展の制作と全国の川の博物館への巡回を進めています。フォローアップ委員会では広報戦略分科会に所属し、水循環の現状や活動を広く伝えていくための考え方や方法を皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
• 渡邊恭子
  
  株式会社プラスワン・ルネ国際研究所

  広報戦略分科会

  仕事は、財務会計からの経営戦略面・経営機能面のAdvisorであり、Social engineering researcherです。「鎮守の森・日本」の豊かな水を、時代背景の人工開発された地域の特性を「水循環と人々の生活」という観点からまちづくりへの寄与をライフワークとして地域行政活動に参加。偶然にも水制度改革国民会議より現委員会に参加、広く「水循環」の貴重性を告知するため、専門諸先生の講演会主催活動等を手掛け、現在「東久留米の水循環を勉強する会」にも所属しております。 水循環基本法と「8月１日は水の日」を広く知って頂きたい！と言う思いから広報部会に参加させて頂きました。